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宅建業法の基本・届け出・欠落事由

宅建業法の基本

自ら貸借は取引に該当しない。

・自ら転貸も取引に該当しないので宅建免許は不要。

届け出

・信託銀行や信託会社は宅建免許は不要だが国土交通大臣に届け出は必要。

宅建業者の免許更新は90日から30日前までに行う。

Q.法人が吸収合併により消滅した場合その届け出を行うのは?
A.消滅する会社の代表者

欠落事由

(1)禁固以上の刑(2)宅建業法違反で罰金(3)暴力的な犯罪で罰金の刑

・執行猶予がついた場合は執行猶予期間が経過すれば5年を待たなくてもOK

→ただし、懲役の場合はダメ。

・法令で定める使用人(支店の代表者)が宅建業法違反や暴力的な犯罪で罰金の刑に処された場合、その法人の免許は取り消しされる。

取り消し自由(取り消しから5年は免許を受けることができない。)

 Q取り消し処分の聴聞期日の30日前に法人を退社すれば、その法人は免許取り消しにはならないか?

A聴聞公示の前60日以内にその法人に在籍していた場合、その取り消しの日から5年間はその法人も免許を受けることはできない。

(1)不正に取得(2)宅建業法に違反し、罪状が重い(3)業務停止処分に違反

破産者は復権を得れば直ちに免許を得ることができる。

破産手続開始の役員がいても復権を得れば、5年待たなくても免許を受けることができる。