ISHIMO PICKS

営業保証金

営業保証金

国債は額面の100%、地方債は額面90%、その他有価証券は額面80%

営業保証金の供託金 本店→1,000万円 支店→500万円

・売買契約が成立するまでの間に営業保証金を供託した供託所とその所在地を説明しなければならない。

・営業保証金を供託した場合、その旨を免許権者に届け出なければならない。

・免許権者は免許を与えてから3か月以内に供託の届け出がない時は催告する。催告の到達から1か月以内に宅建業者が届け出をしないときは免許を取り消すことができる。

・不足供託が生じた場合は2週間以内に不足額を供託しなければならない。

公告なしで供託金を取り戻せるケース①保証協会の社員になった②(有価証券で供託していて)本店が移転した③取り戻し事由の発生から10年が経過した。

→公告は6か月以上の期間を定めて行う。

供託金からの保証は宅建業者は受けることができない。

営業保証金の保管替えができるのは現金のみで供託している場合だけ

・保証協会の社員である宅地建物取引業者との間での債務の還付請求をする時は保証協会の認証を得て、供託所に還付請求を行う。

保証協会に加入した時の、免許権者への報告は保証協会が行う

→供託金を預けたときは宅建業者が自ら行う。

Q.保証協会に加入するときは
A.加入する前までに供託金を預ける
Q.新たに事務所を設置する場合は
A.設置してから2週間以内に保証協会に供託する。

保証協会分担金 本店:60万円 支店:30万円

保証協会の社員は保証協会から弁済業務保証金の還付があった旨を通知されたら保証協会に納付する。(2週間以内※特別弁済業務分担金は1か月)

保証協会の仕事→宅建業に関する研修

弁済業務保証金から生じる利息、配当金は弁済業務保証準備金に繰り入れる必要がある。

保証協会に加入している宅建業者が支店を廃止し、保証分担金の返還を求める時は公告の必要はない。