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標識・従業員名簿・帳簿

標識

宅建業者は事務所ごとに公衆の見やすい場所に標識を掲げる。

申し込み・契約を行わない案内所にも掲示する。

媒介をする宅建業者及び販売者の標識も掲示する。

名簿

宅建業者は事務所ごとに従業員名簿を備えなければならない。

これを怠ると罰金50万円

取引の関係者から請求があった時は閲覧に供しなければならない

取引士であるか否かも記載される

従業員名簿は最後に記載をした日から10年間保管しなければならない。

帳簿

事務所ごとに帳簿を備え、取引があったつど、その年月日、宅地建物の所在および面積を記載しなければならない。

パソコンやハードディスクでの記録でも可能。

帳簿の閉鎖後5年間(新築の場合は10年間)保存しなければならない。

名刀5丁・・・(名簿10年、帳簿5年)

報酬額

報酬額は事務所に掲示しなければならない

→案内所には不要

専任の取引士

申し込み・契約をする案内所には1人以上専任の取引士を設置する。

案内所を設ける場合

免許権者及び案内所を管轄する都道府県知事に対し10日前までに届け出が必要。

合同で契約をする案内所を設ける場合、どこかしらの宅建業者から1名取引士を設置すればいい。

従業員証明書

取引士であるか否かは記載されない。

従業員にはパートアルバイトも含む。

携帯させなければ業務停止処分を受けることがある。