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35条書面:重要事項の説明

重要事項の説明

説明の時期:契約締結前

※買主、借主が宅建業者の場合は基本的に説明不要。

→35条書面の交付だけでいい。

説明の際、宅建士証の掲示が必要→違反すると10万円以内の罰金

土地建物の代理と媒介の場合はIT重説が可能(売買はだめ)

説明しなけばいけない事項

・登記された権利の種類と内容

→契約日までに抵当権の抹消が予定されていてもその旨等

・割賦販売の場合:①現金販売価格②割賦販売価格③引き渡しまでに支払う金額

・昭和56年(1981年)以前の建物で耐震診断を受けているときは売買・貸借いずれでも説明が必要

・住宅性能評価は売買の時のみ説明

津波災害警戒区域か否か→売買・賃貸いずれも説明が必要。

・敷金・礼金・手付金等、代金以外の金銭の授受の額及び目的

物件の引き渡し時期の説明は37条(契約)書面にて行う

・法令上の制限は建物の貸借以外で説明が必要。

・定期建物貸借契約の場合はその旨

・貸借の場合で管理が委託されているときは委託者の氏名、および住所

・台所、浴室、便所など水回りの整備状況

移転登記の申請の予定時期は37条(契約書面)にて記載する。

・工事完了前の時は工事完了時の形状構造宅地に隣接する道路について説明。

・水道電気ガスの整備状況と見通し

・私道負担がある場合その旨

・専有部分の用途、利用の制限に関する規約がある場合は説明。(案がある場合は案を)

・金銭の貸借のあっせんの内容及び貸借不成立時の措置