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物件変動

物件変動

原則:不動産に関する物件の変動は登記が無ければ第三者に対抗できない

例外:不法占拠された場合、詐欺や脅迫等により登記を妨げられた場合、無権利者(文書を偽造して登記した場合等)は登記がなくても所有権を対抗できる。

※脅迫の場合は善意の第三者に対しても対抗できる。

→脅迫により元の契約が取り消し前に第三者が登場している場合・・・対抗できる

→脅迫により元の契約が取り消し後に第三者が登場している場合・・・先に登記した方

 

■A(売主)がBと10月1日に、Cと10月10日に売買契約をした。二重譲渡が生じた場合、BもCも登記を備えていない場合は先に売買契約したBのものになるか?

→ならない。BもCも登記していないのでお互いに所有権を主張できない

 

■時効で取得した土地の持ち主は、元の所有者が売買して取得した第三者に対して

登記がなければ所有権を主張できない。

 

■不動産を共有相続した後、兄が弟に無断で単独の所有権の登記をし、さらにその不動産を第三者に販売してしまった場合、弟は共同相続の登記をしていなければ第三者に対抗できないか?

→できる。兄はそもそも無権利者なので弟は登記がなくても第三者に対抗できる。