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抵当権

抵当権

抵当権設定後に賃借権が設定された場合

→抵当権者に賃借権は対抗できない。

が、競売人が買い受けてから6か月が経過するまでは明け渡さなくてもいい。

→すべての抵当権者の同意の登記があれば対抗することができる

 

抵当不動産の価格以上に抵当権の設定をできないという規約はない。

 

利息については後順位の抵当権者がいる場合は最後の2年間についてのみ権利行使ができる。

抵当権消滅請求

第三取得者が「一定の金額を支払う代わりに抵当権を消滅するよう請求」

し、抵当権者が承諾すれば抵当権は消滅する。

期限:抵当権の実行まで(競売による差し押さえ効力の発生まで)

方法:各債権者に一定の書類を送付。(裁判所の許可等は不要)

承諾しないときは:請求を受けてから2か月以内に抵当権を実行

債務者や保証人は抵当権消滅請求をすることはできない。

借りたお金を満額返さなければならない。

上代

抵当不動産が売却されたり、消滅したりした場合所有者が受け取りべき金銭について抵当権を行使することができる。

→火災保険料等

法定地上権

一番抵当権設定当時に土地と建物が存在する

②抵当権設定時点で土地と建物の所有者が同一

③土地または建物に抵当権が設定される

④③の抵当権実行により土地と建物の所有者が別々になる

 

根抵当権

根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度もお金を借りたり返済したりすることができる性質のものです。借りたお金を返して借金がゼロになっても、また借りる可能性があるので、当事者の合意がない限り根抵当権は消滅しません」

 

元本確定前・・・随伴性ない(被担保債権が移転してもそれに伴って抵当権が移動することはない)

元本確定後・・・随伴性ある

 

元本の確定をしなかったときは3年を経過すれば、元本の確定を請求できる

 

元本確定後は極度額を現在残っている債務の額+今後2年間の利息等まで減額請求できる。