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不動産登記法

不動産登記法

 

1か月以内に登記の申請が必要なもの

①新たに生じた土地または表題登記がない土地の所有権を取得したり、新築した建物や表題登記がない建物の所有権を取得した場合

②地目、地積、建物の構造や種類を変更した場合

③土地や建物が滅失した場合

 

登記は原則登記権利者登記義務者が共同で申請する

以下の場合は単独で登記可能

・所有権の保存登記

・少輔県の登記の抹消で移転の登記がない場合

・登記手続きを命ずる確定判決による登記

・相続または法人の合併による権利の移転登記

・登記名義人の氏名や住所の変更

・仮登記義務者の合意がある場合

 

仮登記

単独で申請できるケース

①仮登記義務者の承諾がある場合

②仮登記を命ずる裁判所の処分がある場合

また、仮登記の利害関係人は仮登記名義人の承諾があれば

単独で申請できる。

 

仮登記に基づく本登記は。登記上の利害関係を有する第三者がある場合は当該第三者の承諾があれば申請することができる。

 

二筆の土地

宅地や田畑などの土地の区画を表す単位に「筆」というものがある。不動産登記において、土地の区画はこの単位を用いて数える訳だ。例えばある建物が、普通に塀に囲われたひとつの土地の上に建っている様に見えても、登記上は2つの土地をひとつの建築敷地として扱っていることがある。こういう場合に「登記上2筆の土地」という言い方をするのだ。登記が別なので、所有者や抵当権の有無も2つの土地でバラバラという可能性がある。と言うより、別の土地なのでそれが当然とも言える。

「登記上2筆の土地」という言葉には、「元々ひとつだった土地が分割された」という含みは必ずしも無い。「登記が異なる違う土地が2つ存在する」という意味でしかなく、分筆された過去は示唆していない。逆に「合筆されずに一体利用されている土地」のことをこう呼ぶこともあるのだ。歴史的にずっと別々だった土地を、同じ者が購入して2筆のまま利用している様な場合も「登記上は2筆の土地」と言うんだよ。

 

地目が異なる(宅地と畑)などの場合は所有の登記名義人が同じでも合筆の申請はできない。

持ち分が異なるのも同様に合筆できない。

 

登記の表題部とは

一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録のうち、土地・建物に関する物理的状況を表示した表示登記が記載されている部分のこと。

それ以外の権利に関する状況が記載されている部分は、権利部という。権利部はさらに甲区乙区に分かれる。

土地に関する登記記録の場合、「表題部」には「所在」「地番」「地目」「地積」「原因」「所有者」が記載されている。
また建物に関する登記記録の場合、「表題部」には主たる建物の「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」「原因」「所有者」が記載され、さらに付属建物についても同様の内容が記載される。

 

権利部に関する登記を行う場合には

登記原因を証する情報を提供しなければならない