ISHIMO PICKS

国土利用計画法

事後届け出

取得してから2週間以内に事後届け出が必要(権利取得者が行う)

→契約してから2週間(売買の予約等)

市町村長を経由して都道府県知事に届け出る

内容:契約年月日、土地の利用目的(勧告できる)、対価の額→(知事は勧告できない)※勧告に従わなくても罰則はない

届け出が不要となるケース

①当事者の一方が国、地方公共団体地方住宅供給公社

農地法3条1項

③調停に基づく場合

④非常災害の際

語土地の面積が下記の場合(注視区域と無指定区)

市街化区域→2000㎡未満

市街化区域外の都市計画区域(市街化調整区域、非線引き区域)→5000㎡未満

都市計画区域外(準都市計画区域含む)→10000㎡未満

取引に該当しないケース:相続、抵当権、土地収用等

事前届をするケース

注視区域、監視区域

届け出は当事者全員(権利取得者だけではない)

分譲する場合

事前届け出のケース:分譲前の面積で判定

事後届け出のケース:分譲後の面積で判定