国土利用計画法
事後届け出
取得してから2週間以内に事後届け出が必要（権利取得者が行う）
→契約してから2週間（売買の予約等）
市町村長を経由して都道府県知事に届け出る
内容：契約年月日、土地の利用目的（勧告できる）、対価の額→（知事は勧告できない）※勧告に従わなくても罰則はない
届け出が不要となるケース
②農地法3条1項
③調停に基づく場合
④非常災害の際
語土地の面積が下記の場合（注視区域と無指定区）
市街化区域→2000㎡未満
市街化区域外の都市計画区域（市街化調整区域、非線引き区域）→5000㎡未満
取引に該当しないケース：相続、抵当権、土地収用等
事前届をするケース
注視区域、監視区域
届け出は当事者全員（権利取得者だけではない）
分譲する場合
事前届け出のケース：分譲前の面積で判定
事後届け出のケース：分譲後の面積で判定