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土地区画整理法

換地計画

施工者が都道府県や国土交通大臣以外であるときは都道府県知事の認可が必要。

土地区画整理組合が仮換地を指定する場合は総会等の同意が必要。

施工者が公的施工の場合は土地区画審議会の意見を聞く必要がある。

仮換地の指定により、使用収益するものがいなくなった従前の宅地は換地処分の公告がある日まで施工者が管理する。

土地区画整理組合

設立:7人以上で共同して定礎及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受ける。

施工地区内の宅地について所有権、借地権を持つものはすべて組合員となる。

組合設立の認可の公示があった日から換地処分の公告がある日までに当該事業の障害となるおそれのある土地の形質等の変更を行うものは都道府県知事の許可が必要