不動産取得税

不動産取得税（都道府県税）

不動産取得税が課せられるケース

家屋を改築する等、家屋の価格が増加した場合は当該改築は家屋の取得とみなされるため、不動産取得税が課せられる。

生計を共にする親族から不動産を取得したケース

交換により不動産を取得したケース

一定以外の独立行政法人

不動産取得税が課せられないケース

相続

土地については10万円未満のケース

家屋（建築に係るもの）は23万円未満

家屋（それ以外）については12万円未満

法人の合併により不動産を取得したケース

取得者が国や地方公共団体

共有物の分割によって（分割前の持ち分を上回らない範囲で）取得した時

新築住宅の標準課税の特例

床面積が50㎡以上240㎡未満のケースでは1200万円を控除できる。

宅地取得の標準課税

令和3年3月31日までは宅地の価格の2分の1になる

その他

不動産が新築されてから6か月経過しても使用または譲渡が行われない場合は当該家屋が新築された日から6か月（宅建業者が引き渡す住宅は1年）を経過した日において家屋が取得されたものとみなします。