ISHIMO PICKS

登録免許税、印紙税、固定資産税、所得税

住宅用不動産の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(0.3%)

床面積が50㎡以上の住宅用家屋に適用

売買または競売による取得に限る(贈与などは対象外)

登録免許税の課税標準は固定資産管理台帳の登録価格

軽減措置を受けるためには、住宅取得後1年以内に移転登記をしなければならない。

既存の住宅の場合、築20年以内(耐火建築物は25年以内)または新耐震基準に適合しているもの。

印紙税

金額が区分して掲載されていた場合、高い方が記載金額となる。

記載金額を増額する契約書では増加した金額が記載金額となる。

減額契約では記載金額がない契約書として200円。

贈与契約書については記載金額がない契約書として印紙税200円が課される。

印紙税を納付しなかった場合、納付しなかった印紙税の額+その2倍の額に相当する金額の合計額となる。

国または地方公共団体が作成した契約書は印紙税が課されない

交換契約書において差額だけが記載なら差額、双方の金額が記載されている場合は高い方が記載金額となる。

営業に関しない領収書(自宅の不動産売却など)や5万円以下の領収書には印紙税は課されない。

固定資産税(基準:1.4%)

納税期武者はその年の1月1日時点での固定資産台帳に登録されている者。

土地の場合標準課税金額が30万円未満の場合は課税できない。

家屋:20万円 償却資産:150万円未満

固定資産税評価基準は総務大臣が告示する

新築住宅の場合で一定の条件を満たした場合5年間または3年間120㎡までの部分について税額が2分の1に減額される。

所得税

居住用財産の3000万円の特別控除

所有期間:関係ない

今住んでいるor過去に住んでいた日から3年を経過する年の12月31日まで

配偶者や直系血族、生計を一にしている親族等への譲渡ではないこと

収用交換等の5000万円の特別控除

公共事業等のために土地収用により土地建物を売った場合は特例を受けることができる。

居住用財産の特別控除と併用可能

特定居住用財産の買い替えの特例

併用不可

住宅ローン控除

〇居住年と前後2年の間(計5年)の間に

居住財産の3000万円の特例

特定居住用財産の買い替えの特例

居住用財産の軽減税率の特例

の適用を受けている場合は住宅ローン控除は受けることができない。

〇居住の用に供していなければならない

〇その年の合計所得が3000万円を超える場合は控除の対象外